8月4日（金）、本学佐野書院において、みずほ証券寄附講義のご支援の下、Darla Moore School of Business, University of South Carolinaと本学が共催する第6回コーポレートファイナンス国際コンファレンスが開催されました。

企業のパーパスとサステナビリティに関するコーポレートファイナンス国際コンファレンスを開催①

【基調講演】"ESG ratings: What we do and do not know"

Zacharias Sautner氏 (University of Zurich and the Swiss Finance Institute) Zacharias Sautner氏は、世界的にESG（Environment、Social、Governance）投資が拡大する中で、企業のESG取組みを第3者として評価する機関の重要性が増しているとした上で、それら評価機関に関する課題について解説しました。特に、評価機関による評価方法がブラックボックス化していることや、それにより評価機関によって同じ企業でも大きくレーティング（格付）が異なること、さらには評価方法の変更が急に行われたり、変更が広く周知されていないこともあり、そのレーティングに基づいて投資戦略を立案した投資家に大きな影響を及ぼす事例があることなどを指摘しました。こうした状況を踏まえ、ESMA（European Securities and Markets Authority、欧州証券市場監督局）ではESGレーティングを許可制にする動きがあり、評価方法の透明性の確保や、収集する情報に関するポリシーの公開、評価対象企業との利益相反の回避などが求められるようになると説明しました。こうした制度面の動きだけでなく、投資家自身がさまざまな公開情報や対象企業との対話を通じて独自に評価の感度を高めることが大切であると話しました。

【セッション３】"Loans"

Chairperson: Lilian Ng 氏(York University)

Environmental penalty and cost of debt: Evidence from Chinese firms
Presenter :	Daxuan Zhao氏 (Renmin University of China)
Discussant :	内田交謹氏 (九州大学)
An empirical analysis of green loan usage: Evidence from a government-affiliated loan scheme in Japan
Presenter :	内田浩史氏 (神戸大学)
Discussant :	吉田賢一氏 (九州大学)
Floods and loan reallocation: New evidence
Presenter :	小倉義明氏 (早稲田大学)
Discussant :	文敏鳴氏 (本学経営管理研究科)

Daxuan Zhao氏は、中国企業の環境ペナルティと債権発行の相関関係を分析し、ペナルティが公表されることが債権コストの上昇に影響していることを明らかにするとともに、行政からの補助金や税制優遇にもマイナスの影響を及ぼすとの研究を報告しました。これに対し、内田交謹氏は、環境ペナルティによる影響を債権や補助金、税制などコスト面だけで捉えるのではなく、より多角的に分析できるのではないかとの見方を示しました。

続いて内田浩史氏は、政策金融公庫のグリーンローン^*1の利用者を分析し、グリーンローン利用者は業績が好調で、クレジット信用度も高いことを明らかにしました。これに対し、吉田賢一氏は、企業がなぜグリーンローンを利用するのか、その動機を探ることでグリーンローンの設計そのものに有意義な示唆が得られるのではないかとの期待を示しました。

次に、小倉義明氏は、近年増加している洪水被害と企業の銀行借入の関係について調査し、被災地の中小企業は銀行借り入れを増やす一方、洪水により施設等に直接の被害を被った企業では銀行借入が減少し企業間信用^*2に頼る状況が明らかになったと報告しました。これに対し、文敏鳴氏より、銀行側の融資戦略という視点からの分析もあると良いとの意見が出されました。

*1「グリーンローン」：
グリーンローンとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達する際に用いられる融資であり、具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて融資後のレポーティングを通じ透明性が確保された融資のことを指します。（環境省）

*2「企業間信用」：
企業間における販売やサービスなどの取引で生じる債権や債務の決済を、企業間で一定期間猶予すること。商業信用とも言われ、商品などを販売する側の企業から、受取手形や売掛金等の形で、購入をする側の企業に対して信用を供与することです。

【セッション４】"ESG"

Chairperson: Omrane Guedhami氏 (University of South Carolina)

Does the difference in awareness between asset owners and asset managers have an impact on firms' ESG activities?
Presenter :	白須洋子氏 (青山学院大学)
Discussant :	Chun Lu氏(本学経営管理研究科)
Environmental challenge pressure and ESG disclosure: Evidence from carbon neutral declaration by Japanese Government
Presenter :	Zhixiong Chen氏(株式会社KDDI総合研究所、本学経営管理研究科)
Discussant :	Xiaolin Zhang 氏(Nankai University)
Floods and loan reallocation: New evidence
Presenter :	Xinming Li 氏(Nankai University)
Discussant :	岩木宏道氏 (神奈川大学)

白須洋子氏は、ESG取組みに対するアセットオーナーと運用者の影響力について分析するため、世界最大のアセットオーナーであるGPIFとその資産運用者の責任投資に対する姿勢および実際の行動を追跡した結果、アセットオーナーがより大きな影響力を持つことを明らかにしました。これについて、Lu氏は、資産運用者は投資銘柄の選定を通じて発行体への影響力を持つが、アセットオーナーはどのような影響力を行使しESG取組みの推進を図っているのか、という点に関心があるとの意見を述べました。

次に、Zhixiong Chen氏は、環境取組みへの優遇政策がとりわけ財務的に困難な企業においてはグリーンウォッシュ^*3の情報開示を誘引しうるという分析を明らかにしました。これに対しXiaolin Zhang氏は、これまで環境ペナルティや規制強化政策の下でのグリーンウォッシュ研究はあったものの、優遇政策においてもそうした現象が見られるという点で新たな視点を提案しているとした上で、その動機の解明において財務面以外の分析にも期待するとの意見が出されました。

Xinming Li氏は、グローバルなサプライチェーンに注目し、彼らの環境取組みは顧客企業の国の特性に影響されるか、という観点での研究を報告しました。そこでは、個人主義が強い国の顧客はサプライヤーによる環境パフォーマンスへの評価が低く、不確実性の回避を重視する国では高いという結果が示されました。これに対し、岩木宏道氏からは、どのような条件があれば、個人主義の強い文化を持つ顧客に対しても環境取組みを推進していけるか、といった示唆があるとより有意義となるとの期待が寄せられました。

*3「グリーンウォッシュ」：
英語で「うわべを繕う」という意味の「ホワイトウォッシュ」に、環境の「グリーン」をかけた言葉。具体的な行動や成果が伴わないにも関わらず、表面的に環境をアピールすること。

＜コンファレンスを終えて＞Professor Omrane Guedhami, Darla Moore School of Business, University of South Carolina

今回の会議は、企業のパーパスとサステナビリティという、高い注目を集めているタイムリーなテーマについて、著名な研究者たちが議論し、学ぶ場となりました。取締役会の役割や機関投資家、企業文化などを含む幅広い論点について、大変質の高い論文10本とそれらに関する洞察に満ちた議論が披露されました。一橋大学の教職員の皆さんの努力のおかげで、今年の会議もすべてが順調に進行し、有意義なものとなりました。これからも、一橋大学とDarla Moore School of Businessの結びつきがより強固なものになっていくことを確信しています。

　

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